• 介護報酬が改定されるけど内容がブラックすぎてキレそう
• 新報酬になるまでのスケジュールが短すぎて対応できない
• 国は言ってることとやってることが違いすぎじゃないか

こんにちは、かばです。

今年は3年ごとに行われる介護報酬が改定される年です。

介護の仕事といえば、3Kと言われてなかなか人材が集まってこない業界でもあります。

Q「どうやったら、介護職が増えると思いますか？」
A「給料が増えたら、増えると思います」

— デイちゃん (@dnjQ1watR66wc0P) March 23, 2021

介護報酬が改定されることは介護スタッフの給与に反映され、今後の介護職人口に影響するということです。

しかし、今回の介護報酬改定という大イベントでは、管轄する厚生労働省が介護業界に対してどのように考えているかが明らかになってきています。

介護業界が抱える闇は、そのほとんどが厚生労働省にあるのではないかということを今回記事にしてみました。

介護スタッフに給料が配られるまで

私が管理者をしているデイサービスを例に、介護スタッフまで給料が流れる仕組みを説明します。

介護サービスの原資は？

私たち介護スタッフが給料としてもらえるお金の出どころは、主に2箇所あります。

引用：日本航空健康保険組合

すべてを保険料で賄っているわけではなく、約半分は税金などの国費から支払われています。

介護スタッフに給料が支払われるまで

大まかな流れは以下のようになります。

また、これとは別に「利用者から自己負担分（1割）」を請求して支払ってもらう必要もあります。

請求が認められ、報酬が支払いを受ければ介護スタッフへの給与を支払うことができますが、支払いは翌月末となるので介護スタッフへの給与は最初のうちは会社の自腹になります。

なお、介護報酬（サービス料）は、施設が自由に設定することはできません。

介護保険や税金を原資にあてているので、すべて国が法律（介護保険法）で決定しています。

したがって、私たち施設側が料金決定に関してできることは、昼食代など実費にかかる部分を決定するだけです。

施設はサービス内容を自由に決定できない

法律には、各介護サービスの内容を規定されており、施設が自由にその内容を追加・削除・変更することはできません。

例えば、

という感じです。

介護保険料と税金を原資にしているという建前があるので、施設の判断でサービス内容を改変することは許されません。

事業運営といいながら、ほとんど国の手足として業務を行っているに過ぎないのです。

生産性向上を阻害する形式的業務の多さ

厚生労働省は「介護施設において生産性を向上させ職員の処遇改善を求める」と声明をあげていますが、現実的にはまったく実現できていません。

理由は当の厚生労働省にあり、膨大な書類業務などの非生産的な業務を義務としていることが原因です。

繰り返しになりますが、介護報酬は介護保険料と税金を原資としているため、報酬の支払決定には慎重に慎重を重ねています。でなければ、国民の理解を得ることができません。

介護報酬の請求が正当であることを担保とする手段として、施設に詳細な記録などの書類作成を要求しています。

そしてこの書類作成業務というのが、どれだけ非生産的かというと、

というように、サービス提供を担保するだけであれば不必要な内容のものまで要求されています。

介護業界は高齢女性スタッフも多数在籍するため、ICT化が遅れ生産性が低いと言われている分野でもあります。

しかしながら、行政自体もICT化を進められていないこともあり、無駄な業務は多く残っているのが現状です。

2021年介護報酬の改定

令和3年4月に、新たな介護報酬による算定が開始されます。

介護報酬が改定されるとどうなるのか？

介護報酬が改定されるということは、施設の収入が変わるということです。

施設の収入が増えるなら入職しているスタッフの給与にも反映される可能性があります。

デイサービス管理者をしている私としては、可能な限り多くの給与をスタッフに配りたいと考えています。

その理由は2点あります。

国は介護事業所に感謝するなら介護報酬を上げるべきだし、介護事業所は介護労働者に感謝するなら給料を上げるべき #介護職

— ミカ (@MI_KA_IGO) March 21, 2021

人件費というのは「投資」なので、ケチってしまうとパフォーマンスの低下や最悪の場合は離職に繋がり、結果として新規スタッフの紹介料や教育費などに余計にコストがかかって、利回りが低下するという悪影響が出ます。

ただ、その原資はすべて介護報酬から支払われるので、介護報酬が改悪になってしまうと人件費を上げることはできませんし、少なくとも報酬額に比例して上下する「処遇改善加算」が期待できなくなります。

このように介護報酬が改定されるということは、介護施設やスタッフにとって重要なイベントなのです。

介護報酬は３年ごとに改定されている

介護報酬は3年ごとに改定されており、その理由は「他の業界における経済推移や現場のサービス内容に反映する」ものです。

改定される内容は、大まかに見て以下の通りです。

厚生労働省は、以前より「2025年問題」として今後起こるであろう要介護者の急増に向けた引き締めを行ってきています。

「2025年問題」とは、戦後すぐの第一次ベビーブーム（1947年～1949年）の時に生まれた、いわゆる”団塊の世代”が後期高齢者（75歳）の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題を指します。

このように増大する介護費用を何とか抑えようと、厚生労働省が打ち出した方針は施設にとって厳しいものです。

ここから分かるように「高齢者に施設を利用させるな」という内容となっています。

利用してもらわないと収入が発生しないのに、利用させると収入を減らすという究極の二択を迫られるわけです。

介護報酬改定で要支援の通所リハ・訪問リハ利用者は1年が経過すると減算。
これは要支援だとサービスが受けられなくなるのではなく、受けなくていいようにサービス提供側が努力しなさいということ。
基本は自助、共助、互助。必要な時にスポットで公助。
それが地域共生社会の目指すところだと思う。

— 地域のPTあきさん (@ptofcommunity) March 11, 2021

このように介護報酬の改定は、「他の業種との近郊を取る」という名目のもと、国の財源との調整（おそらく財務省との折衝）でほぼすべてが決められることになります。

介護報酬改定の作業日程は超ブラック企業

「働き方改革」と銘打って今年度から有給休暇を義務化したりと、厚生労働省は労働者の勤務環境整備に働きかけていましたが、今回の介護報酬改定における厚生労働省の対応はきわめてブラックなものとなりました。

正式な情報公開から、すべての体制を整えるまでに用意された日数は約1週間しかありません。

この約1週間の間に、厚生労働省から公開された資料（数千ページ）から必要な部分を探し出して読み込む必要があります。

診療報酬改定とか
介護報酬改定で
書類入力の仕事がまた勤務以外で増えるけど
特に職員に手当が厚く出るわけじゃ無い

働き方改革って
何やったんかね笑

— ばっさん®︎🍺🍩 (@kokoro301007) March 24, 2021

情報を集める場所は、基本的には厚生労働省や関連団体のホームページから取得しますが、情報の内容は一元化されておらず散り散りになっているので自分で集めて体系化しなければいけません。

情報を集め、理解し、行政へ届出をし、そして利用者と現場スタッフに説明をする必要があるわけです。

これらの業務は介護サービスではないので報酬は付きません。

多くの場合は、管理者が残業をするか小さい法人であれば経営者が無報酬でやることになります。

厚生労働省が掲げた「働き方改革」は、厚生労働省が管轄する介護業界には適用されていません。

介護報酬の改定による影響

今回の介護報酬改定は、内容的にもスケジュール的にも到底納得できるものではありませんでした。

改定に対応を迫られた現場スタッフ

今回の2021年の介護報酬の引き上げ幅たったの0.7％、１％にも満たない引き上げでは、感染予防などの出費分、補助金があっても足りない。
介護職員の処遇改善のためには、報酬の大幅引き上げは必須です。一緒に声をあげましょう。#介護職員の処遇改善を

— 滋賀県労連 (@shigaken_rouren) March 22, 2021

昨年、介護職への慰労金が特別に支払われましたが、それを加味してもあと3年はこの体制でいくというのはかなり厳しい状況です。

例えば、デイサービスだとどのように改定されたかを見てみましょう。

※介護報酬100円は自己負担10円となります。

ほぼトントンです。いや、ちょっと下がってますね。

令和3年度介護報酬改定の個人的ブチギレポイント第一位を発表します🥇

【現行】
厚労省「入浴一回50円な」

【４月から】
厚労省「ミッションabcをクリアしたら一回55円な。できないなら40円な」

私「うっせぇわ」 pic.twitter.com/4kULEs1RNQ

— 田舎の雑食動物 (@t_8hm) March 25, 2021

管理者は悲鳴を上げていますが、スタッフもモチベーションの低下が著しいものです。

介護報酬改定の度に、国の飼い犬だなって思う

— じゆん (@ju_ju_ju_no_ju) March 24, 2021

今回の介護報酬改定が鬼。たしかに納得できる部分もあるが、だけれどもこれはあまりにも、、、。

— おしむ (@Os1m_0713) March 24, 2021

最前線で働く職員に与える影響

介護報酬が下げられることで、人件費を下げなんとしても利益を出そうとする法人があることは、ある意味では仕方ないことでもあります。

しかしこれを現場のスタッフが快く思わない場合もあります。

介護って社会保障だから、本来は利益度外視のはずなのに、それを民間に開放して市場原理導入したから、社会保障事業で利益追求するという無理が発生したのよね。
で、その無理のしわよせが現場の介護職に集中して、賃金が異常に安かったり、サビ残強要されたり、過重労働させられたりしてるのよね。

— デイちゃん (@dnjQ1watR66wc0P) March 18, 2021

介護が社会保障で公益事業とするなら、市役所などと同じように施設を税金で建設する必要があります。

利益を追求しているつもりはないが、利益を出さないと身銭を投げ捨てて廃業という結果になりかねません。

一部の法人では、現場を見ない経営者がいることも確かですが、少なくとも私のように「会社は大きく儲からなくてもいいから現場スタッフを守りたい」という想いがある経営者も多いかと思います。

介護報酬の下方改定は、現場の経営者とスタッフに分断を生みかねない危険なものです。そのような分断を今の時点で生んでいるようでは、2025年になる以前に介護業界そのものが崩壊しかねません。

これからは介護業界でもPDCAが大事？？

今回の介護報酬の改定で、全業種共通の新規サービスとして「科学的介護」を推進するというものがあります。

科学的介護とは、高齢者の身体状況を計測・分析して厚生労働省のデータベースに送り、厚生労働省からフィードバックをもらって実際の介護サービスに取り入れていくというもの。

しかし、実際に現場の利用者や状況を見たことがない厚生労働省が、どのようなフィードバックをするのか疑問という声も多くあります。

果たしてこれが浸透するかは当面様子見なところもあります。

まとめ

今回は、介護業界に3年に1度訪れるビッグイベントである、介護報酬改定について解説しました。

本来、介護事業というのは公益事業として、国が公務員を動員して行うものではあります。

それができないから、民間に委託しているという状態です。

現在、コロナ禍が続く中で、逼迫する医療の防波堤になっているのが、介護業界であることは明白だと思います。

この記事を読んで、介護業界が置かれている状況を知ってもらえる方が増えれば幸いです。

ではまた！

お父さん

こんにちは、かばです。
ニュースを見ていると、介護の深刻な人手不足について度々話題に上がります。
実際に、介護業界の有効求人倍率は15倍（2020年8月現在）という異次元の数字になっています。
しかし、なぜこれほどまでに介護業界は人手が足りていないと言われるのでしょうか？
今回は、この問題について考えてみたいと思います。

自己紹介

みなさん、はじめまして！このブログでは関西に暮らす私たちが、日々気づいたことや疑問に思ったこと、感動したことなどを書...

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2021.02.07

【介護事業経営者が解説】親に介護が必要になったらまずすべきこと！～介護は家族だけの悩みではない～

うちの親もいい歳になってきたし今後介護が必要になるのか心配… こんにちは、かばです...

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2021.02.25

異次元の有効求人倍率15倍

慢性的な人手不足の現状

厚生労働省の発表によると、昨年８月の時点で訪問介護ヘルパーの有効求人倍率が15.03倍とありました。

引用：JOINT

実際、訪問介護はその需要が凄まじいのに対し、ヘルパーに求められる技量はきわめて多岐に渡っています。

家事が得意な人で、様々な身体上の世話も含めて技術が無ければ務まらないと思われそうですが、違います。
実際にはこれら全てをこなせる人はほぼいません。
誰にでも得意不得意があるので、自分が持っているスキルの範囲で事業所からお仕事をもらうことになります。
大変な仕事であることには変わりありませんが、何でもできなければ務まらないというネガティブな印象があるのであれば、それは現実とは異なると言えるでしょう。

次に、通所介護など施設系の場合はどうでしょう。ここでは、デイサービスを例に説明します。

このように書くと、専門的で技術的なお仕事だと思われそうですね。
しかし実際には、他のスタッフとも連携しながら行いますので、１人で全て行うことはありません。
メインは入浴介助になりますが、デイサービスの利用者の多くは自立、もしくは手を貸せば独立できる程度ですので、全身で抱え上げて…ということはほとんどありません。
実生活では独居で他人との交流がない利用者も多いため、むしろデイサービスのメイン業務は利用者とのコミュニケーション（会話）ということもできます。
施設系の有効求人倍率は比較的ゆるく、4.31倍にとどまっているようです（それでも他業種よりは高いですが）

介護の仕事は３Ｋなのか？

まず、３Ｋというと「キツイ・汚い・給料安い」を略した単語です。それぞれ見ていきましょう。

【キツイ】
これは恐らくどこの施設でも同じでしょうが、「利用者による」としか言いようがありません。
介護というお仕事は利用者のお世話をする仕事ですから、利用者の身体機能が極度に低下していたり、認知症等を発症して暴言・暴力が酷い利用者の場合には、業務はきつくなります。
しかし、どこの施設もサービスの利用開始前に利用者と面談等を行い、スタッフの安全を確保しながらサービスを提供できるかをしっかり見てからお仕事を引き受けています（そうでないところはブラックです…）
きつい利用者ばかりを受けている施設は、利用者を選んでいられないほどに経営が厳しいか、スタッフの安全を考慮していないかのどちらかでしょう。

【汚い】
これに関しても、「利用者による」と言うしかありません。
汚いと言うとやはり思い浮かぶのが、排泄介助（もしくは着替え介助）ですよね。
まず、排泄介助をしなければならない利用者というのは、以下の２種類です。

• 身体機能の低下で排泄を自力で行えない
• 認知機能の低下により尿意・便意がなくなっている

尿意や便意があるのであれば、お手洗いに随行するだけであとは自分でできます。
もし、尿意や便意がなかったとしても、声掛けをして促していけば失敗することは少ないです。

【給料安い】
実際、国内で高い業種とは言い難いですが、大体は会社によります。
介護施設の収入は、９割が介護保険からの報酬となります。
その単価や金額は、介護保険法で定められているため、施設側で設定することができません。
ただし、国は施設が横抜きできないスタッフ用の報酬というのを、施設の売上に比例して配っています。
なので、施設の売上が伸びているなら、そちらの報酬額が上昇していきますので、必ずしも介護職の給料が他の業種に比べて特に劣っているというわけではありません。
実際に、介護職の離職原因で給与を理由としているのは、全体の３～５位ぐらいです。
離職の最大の原因は、主に人間関係や労働環境にあると報告されています。

現場では何が起こっているのか？

新型コロナの拡大で利用者が激減

介護施設は、先ほど説明したように、その財源を国からの介護保険報酬でほとんど賄っています。
実際に利用者が施設を利用し、施設内で入浴やリハビリを行っていくことで報酬が発生します。
したがって、利用者が施設を休んだり辞めたりすると、途端に収入がなくなってしまうわけです。
介護施設は、高齢者を相手にしている以上、その体調の変化や入院・入所、そして突然の死亡というリスクと隣合わせで経営を行っているわけです。
そこにきて、今回の新型コロナウイルス感染拡大という未曾有の事態となりました。
これにより、高齢者施設はデイサービスを中心として、日本各地でクラスターが発生。
行政からも、各施設に対して、クラスターを避けるために利用者へ施設利用自粛を促すよう指示が出たのです。
ただ、これに従ってしまうと、利用料を確保できず収入が途絶えてしまい、経営が成り立ちません。
介護保険制度は、施設が内部留保を貯め込み、事業者が富を蓄えることを避けたがっているわけですから、頑張って経営しても大して利益も出ないようになっています。
新型コロナの拡大を受けて、このように体力の無い高齢者施設が経営破綻し、廃業に追い込まれているわけです。

訪問介護へのしわ寄せ

では、廃業に追い込まれた施設に通っていた・入居していた利用者はどうなるでしょう？
当然、別の施設を利用することが望ましいわけですが、この状況下では初めての施設を利用することは、感染リスクを高めてしまいます。
そこで、一旦は施設の利用を取りやめて、自宅で訪問介護サービスを受けようとなるわけです。
国の方針としては、医療が逼迫する中、病院使用率の高い高齢者の健康を維持することで、医療への防波堤になってもらおうという趣旨の発表がありました。
具体的には、訪問介護によるヘルパー派遣で高齢者の健康維持を図ろうというものです。
そして、感染者と濃厚接触の疑いのある利用者、ひいては感染者にまで訪問介護のヘルパーによる介助を委ねたわけです。
元々、人手不足で高齢化も進んでいた訪問介護に対して、新型コロナとの戦いにおける言わば特攻隊を訪問介護にやらせようと言うものでした。
当然ながら、そんなお仕事は誰もやりたがらないし、多くの事業所はそのような高齢者を引き受けません。
ただ、少なくとも、これによって訪問介護ヘルパーの担い手は減少し、より人手不足は悪化しました。

介護職のキャリアアップ

キャリアアップへの具体的な道すじ

このテーマについては、結論から言うと、キャリアアップは可能です。
ただ、通常の会社などとは異なり、労働者の立場としてできるキャリアアップはかなり限定的です。
なぜなら、現場スタッフから施設責任者までの道のりは、多く見積もっても５段階ぐらいしかありません。
すなわち、入社して４回昇進したら施設のトップまで行けてしまうのです。
ただ、介護職には国家試験である介護福祉士をはじめ、多様な資格がありますので、それらを取得していくことで資格手当や専門知識・技術を生かした職種で転職することが可能となります。
したがって、キャリアアップを目指すのであれば、資格取得とともにより条件のよい施設への転職が必須条件となるでしょう。

施設の運営法人には大きく２種類ある

キャリアアップをしていく中で注目してほしいのが、施設の運営母体である法人の形態です。
介護施設を運営する法人は、大まかに以下の２種類あります。

• 社会福祉法人
• 株式会社

社会福祉法人は非営利法人であり、株式会社は営利法人なのは分かるかと思います。
では、この２種類で何が違うかと言うと、税金と利益の取り扱いです。
株式会社では、最終利益がプラスになれば２３％の法人税を払って利益を残すことになります。
ところが、社会福祉法人は、最終利益がプラスになった場合の法人税が株式会社より８％ほど低く設定されており、その他で得た収入による利益には法人税がかからないしくみになっています。
このように、社会福祉法人は、株式会社よりも税制面で大きく優遇されているわけです。

どちらの法人を選択するのがベストか？

これらの条件に関しては、どのように働きたいかで決めていくことになるでしょう。
私個人的な考えとしては、株式会社は社会福祉法人よりも安い給料しか出せないものの優秀な人材を雇わなければならないので、給与以外に勤務態様や福利厚生に力を入れているところが多い印象です。
実際に、社会福祉法人の施設で勤務してみると、生活リズムは崩れやすいし、体力・精神力ともに疲労が溜まっていくケースが多く見受けられます。
対して、株式会社の施設では、生活リズムは崩れる心配もありませんし、労働環境にも気を配っているという印象があります。
若いうちは社会福祉法人の入居施設でバリバリ働き、ある程度の年齢になると株式会社の通所系施設で安定した働き方を選択している人が多いように感じます。

まとめ

今回は、訪問ヘルパーの有効求人倍率が15倍に上り、その他の介護職でも4倍を超える高水準になっている原因や現状についてお伝えしました。
マスコミなどのイメージ先行によるネガティブな印象を持たれることは、介護現場の人手不足を一層加速させていくものです。
今回の記事で少しでもそのような印象を払拭できればいいなと考えています。
実際には、介護職は安定した職業でもあります。
給料も決して安いわけではありませんし、少なくとも無理な生活コストをかけていなければ、普通に生活することは容易だと思います。
また、資格も様々用意されていますし、それらを取得していき、場合によっては転職を上手く利用していけばキャリアアップも目指していけます。
やりがいのあるお仕事なのは間違いありません。
少しでも多くの人が、介護のお仕事に参入してもらえると嬉しいですね。

ではまた！

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こんにちは、かばです。

今、日本は超高齢化社会に突き進んでいることは、日本に住む誰もが知っていることですね。

団塊の世代が一気に介護年齢に達する2025年問題は、日本が抱える大きな課題です。

私たちはまだ元気でも、親が高齢化してきて介護が必要になるんじゃないかと心配している人もいるでしょう。

そうなる前に適切な対応を知ることで、いざ介護が必要になったときに素早く対策を打てるようになっておくことが重要です。

まずは、私のプロフィールを紹介します。

今回は、家族に介護が必要になったらどうすればいいのかを解説します。

適切に行政サービスを利用することにより、金銭面の負担を軽減したり、利用する本人だけでなく家族全員が幸せに暮らしていくことができるようになりますので、ぜひ最後までご覧ください。

介護保険制度を利用するには

最近、家族の足もとがふらついてきた気がする・・・

毎日みていると特に気付かないものですが、やはり歳を取ると足もとがふらついてきます。

体力や筋力が低下し、問題なく歩行などは行えるものの歩幅が狭くなったりすると、これまで通りに生活ができなくなってくる初期段階です。

まずはそういった体力や筋力の低下を家族が見逃さないことが重要です。

本人は、自分が老化しているという事実を受け止めるのは精神的にも酷なので、否定することが多いです。

そして、いよいよ動作に不安が生じ、転倒したり酷い物忘れで日常生活に支障を来したりと、介護の手が必要となった場合には介護保険制度を利用することになります。

ここで大事なのは、介護保険制度を利用することをネガティブにとらえないことです。

介護保険制度とは

まずは介護保険制度について解説します。

では、何から始めればいいのでしょうか？

大まかには以下の流れで介護保険制度を利用することになります。

項目が多いなと感じるかもしれませんが、実際は太字でマーカーを引いているものをするだけです。

あとは、行政や担当業者が手続きを行いますので、連絡があるまで待つということになります。

どれだけの介護サービスが利用できるにかについては、介護度に応じて変わってきます。

当然ながら、介護度が５に行くに連れて利用可能なサービスの数を増やすことができます。

費用

病院で診察や治療を受ける際に自己負担分を支払うように、介護保険サービスを受ける場合にも原則１割の自己負担分を支払う必要があります。

上にも書いたように、前年度の所得が多い人は所得制限に引っかかって２割や３割負担することも珍しくありませんので、仕事を引退した直後に介護サービスを受ける場合には注意が必要となります。

介護度が高く多くのサービスを利用できるからといって、最大まで使ってしまうと自己負担分だけで数万円に上ることもありますので、月々の負担可能額を担当ケアマネージャーに伝えることも重要です。

その他、介護保険制度とは関係のない生活費（食事代や入居費など）は、全額実費となるので確認しましょう。

なお、介護サービスを利用した自己負担分の支払いは、医療費控除の対象となります。

在宅か入居か

介護サービスは大きく２つに分けられる

介護サービスと言っても、どのように生活するかで受けるサービスが異なります。

まずは、これまでのように自宅に住み続けながら介護サービスを受けられる在宅介護サービスです。

次に、在宅による従来の生活が困難となったときに、入居型介護施設に住居を移し介護を受ける入居型介護サービスです。

まずは在宅介護で頑張ってほしい

在宅介護サービスを選択するには、前提として自宅での生活が可能であることが必要です。

在宅介護の目標は、自宅での生活を手を借りながらでも継続していくことです。

高齢になると急速においていく原因は、定年退職や友人関係が疎遠になることで、社会的繋がりが無くなり生活に張りがなくなるためとも言われています。

社会との繋がりを維持するには、これまで通りの在宅生活が最も有効ですので、まずは在宅生活で可能な限り頑張ることが理想です。

代表的なサービスは、訪問介護、通所介護（デイサービスなど）、福祉用具レンタル、訪問医療などがあげられます。

その他にも、訪問リハビリなどサービスは様々ありますが、いずれも在宅を継続することが目的となります。

それでもダメなら無理せず入居へ

在宅生活がもはや困難と判断した場合には、迷わず入居型介護サービスの選択もしていきましょう。

無理に在宅生活を継続することで、屋内で転倒する場合もありますし、排泄や服薬が失敗してしまうと健康状態にも悪影響を及ぼしてしまうからです。

入居型介護サービスを選択するには、このように在宅生活が困難であることが前提となります。

代表的なサービスは、老人介護保険施設、特別養護老人ホームなどがあげられます。

いわゆる「入所する」というのは、特別養護老人ホームの利用を指します。

老人介護保険施設では、在宅復帰を促進することが目的となるので、リハビリをしっかり行います。

それに対して、特別養護老人ホームは終の棲家となる場合が多いです。

特別養護老人ホームは、最後の手段とも言えるので、入居するには要介護３以上が必要となります。

認知症の場合にも同じことが当てはまる

認知症に罹っている場合には、必ずしも身体機能が低下していなくても要介護認定がおりる場合が多いです。

なぜなら、徘徊行為や不潔行為をする場合があるからです。

特に徘徊行為は、昨今、問題となっているのが認知症高齢者の線路侵入による死亡事故です。

認知症に罹ると、時間や曜日の感覚が無くなりますので、24時間見張っていなければならなくなります。

しかし、現実的にはそれは不可能ですよね。

だから、介護保険制度を利用して、地域社会が協力してサポートしていくわけです。

認知症高齢者の場合でも、在宅生活が可能であれば、認知症対応型の施設を利用することになりますが、不可能となれば施設や共同生活介護（グループホーム）などを利用することになります。

まずは相談すること

利用者本人や家族の悩み・ニーズを聞き、専門的にどのようなサービスを受けるのが適切かを判断するのが、ケアマネージャーの仕事です。

日常生活の悩みをしっかり伝え、満足のいくサービスを受けられるようにしましょう。

金銭的な悩みを相談すれば、経済的に無理のないサービスを計画してくれます。

また、サービスを受けていく中で生じる悩みやニーズも、ケアマネージャーに相談することで利用している施設との窓口になってくれますので、施設に言いにくいこともケアマネージャーに伝えると良いでしょう。

まとめ

今回は、家族に介護が必要になった時に最初にすべきことをお伝えしました。

介護保険制度を利用するために私たちがすることは、

という流れになりますので、参考にしてください。

そして、可能であれば在宅介護を利用するところから少しずつ始めてほしいと思います。

住み慣れた家で、思い出が詰まった家で、一日も長く暮らしたいと願う気持ちを大切にしてあげてください。

それでも、在宅生活が困難となった場合には入居することを検討してください。

介護保険制度を利用するのは、国民として当然の権利です。

恥ずかしい、情けないと思わずに、借りるべき手は借りて満足の日々を実現することが大事です。

また、家族も「あれ？」と思うことがあったら、自分たちだけで何とかしようとせず相談するだけでも解決策が見つかる可能性がありますので、気軽に行政や地域包括支援センター、近所のケアマネージャーに相談ましょう。

ではまた！

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